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自動車メーカーのダイハツ工業は、公正取引委員会から、人件費などが上昇する中、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いた企業の一つとして名前を公表されたことを受けて、「これまでは“待ちの姿勢”だった」として今後、積極的に協議の場を設けていく考えを明らかにしました。