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政府の犯罪対策閣僚会議は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。特殊詐欺などを対象として、政府が総力を挙げて取り組む施策をまとめたもの。 本稿ではそのうち、携帯電話サービスを契約する際の本人確認などに関して紹介する。 本人確認の実効性確保 携帯電話や電話転送サービスを契約する際の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいる。 関連記事 業界動向政策特殊詐 …