“1万2680時間”の業務量削減も? 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 (ビジネス+IT)

コメントをする 記事をお気に入りリストに登録することができます。 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業に …