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17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(改正NTT法)を受けて、NTT(持株)がWebサイトでコメントを掲出した。 NTTのWebサイトより 改正NTT法では、研究開発の推進責務・普及責務が撤廃された。同社では、求めがあれば研究開発の成果を他社に開示する必要があるため、ほかの企業とパートナーシップを結ぶ際の影響や自身の国際競争力の観点から見直しを主張していた。こ …