JR西日本など大手6社 インフラの老朽化 共同で自治体を支援

橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となるなか、JR西日本やNTTグループ、メガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する、新たな事業を始めることを正式に発表しました。2030年までに100を超える自治体で事業展開を目指すとしています。