衆院法務委員会は15日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。 【主な経歴】大口 善徳（おおぐち よしのり）氏
永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは（外国人の）定着性に配慮して慎重に検討する」と強調した。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfa7bfefac96581914c96c186a55b142ad85ce0みんなのコメント
- 生活保護が一年以上継続する場合も加えて欲しいです
- 未納分、立憲が立て替えろよ。って言おうとしたけど、それも税金だしなぁ 永住許可の取り消し勧告を立憲に見せて、立憲が取り立てれば良くね？ 債権は立憲議員の歳費を担保に あ、いつまで議員で居られるか分からんか
- キチンと収めてる人であれば何も困らんよな
- 反対する理由がわからない
- これは岸田が正しい
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