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難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し総支給額が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。

【グラフでみる】難民認定申請者数と「保護費」額の推移

■４人世帯で最大月額３４万円 外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。 生活費は生活保護の水準を参考に定められ、１２歳以上は月額７万２千円、１２歳未満は半額。住居費は単身者で月額４万円、一世帯当たりの上限は６万円となる。これにより、支給額の合計は最大で単身者が月額１１万２千円、４人世帯なら同３４万８千円となる。 ２０２３年度の保護費受給者は６５８人にのぼり、前年度の２０４人から約３・２倍に急増。これに伴い保護費も当初予算の２億３１００万円では足りず、補正予算に計上して総額３億２７００万円となった。

■フルタイムの就労も 背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約３７００人から約３・７倍の約１万３８００人に激増したことがある。外務省は「予算を増やさざるを得ない状況」と説明。今年度の当初予算は前年度を上回る２億５９００万円を計上している。 一方で、約１万３８００人の難民申請者のほとんどは保護費を受給していない。多くは難民認定手続中の場合も与えられる「特定活動」という在留資格により、フルタイムでの就労も認められている。このため就労目的にもかかわらず難民申請する人が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれているという。 関係者によると、保護費を受給するよりも「難民ビザ」のほうが多くの収入を得られるため、大半の難民申請者は自活を選択し、難民認定の審査を待つ間に就労しているのが実態という。

出入国在留管理庁の統計によると、こうした「特定活動」の該当者は昨年末時点で５３８０人。最も多いのはトルコ国籍者で１１４７人と２割超を占め、大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

クルド人らは家族ぐるみで難民申請しているケースも多く、その場合は父親の稼ぎで生計を立てているという。

一方、不法滞在などによる強制送還を拒みながら入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」の場合は、不法就労も少なくない。クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は仮放免者の就労を可能にする制度の創設を国に要望している。

■民主党政権で難民申請者激増

難民申請者は２０１１年の約１８００人からピーク時の１７年は約２万人に激増。一方で保護費は２０１１年度から２０２０年度までの１０年間は一貫して減少している。

関係者によると、２００９年５月、外務省の保護費が枯渇し、１００人以上が支給を打ち切られたことがあり支援団体などから批判が集まった。これを受け、同年９月に発足した民主党政権が翌１０年４月、難民申請者に一律に就労を認める運用を始めたという。

その結果、「難民申請すれば働ける」と申請が激増する一方、保護費の受給者は減少した。しかし、この運用が終了した１８年１月以降は申請者自体が激減したという。

保護費をめぐっては不正受給や虚偽申請も問題化。１２年２月には、収入や預金があるにもかかわらず無収入などと偽って保護費をだまし取ったとして、埼玉県川口市に住むトルコ国籍の工員の男が逮捕された。

１９年３月には、同様の容疑で千葉県市川市に住むカメルーン国籍のクラブ勤務の女が逮捕された。

外務省から保護費支給事業を受託する公益財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部（東京）は「支給に当たっては受給希望者と面談するなどして審査している」と説明。支給は現金で行われるため、「支給開始後も毎月、保護費を受け取りに来る際に生活状況を確認してから渡している」としている。

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f61cf5cc3fc339d439a2768ba69ac28460dfaae4?page=1

みんなのコメント募集中

  • 法改正してほしいところだがそう簡単には動かないだろうな せめて今年の改正法施行で強制送還が進んで難民申請者が減れば審査も早く進められるだろう 早く進んで結果が早く出ればその間に支給される額も減るだろう まずは改正法がちゃんと運用される事を願う まだ改正法で強制送還されたってニュースを聞かない 送還されてもニュースになってないだけなら構わないが、送還者がいれば自称支援団体や弁護士が黙ってないだろう 本当にちゃんと運用してほしい
  • 「支給開始後も毎月、保護費を受け取りに来る際に生活状況を確認してから渡している」とは、お話を簡単に聞いて、３分以内で済ませることを指しているのだろうか？ レシート付きの家計簿でも付けさせて証明させるように運用を変えた方が良いだろう。あるいは、米国の移民局のように審査官がペアを組んで抜き打ち訪問調査する等の現実的な対応が必要。 向こうも無償給付の旨い話を手放すわけがないし、難民ビザで来日するような猛者は演技派、ワニのそら涙なんて朝飯前、泣いたり喚いたりカウンターを蹴ったり、ありとあらゆる悪行のやりたい放題。 どうか心折れずに職務に邁進してください。
  • クルド人は難民でないかと。この前もお金はあるからまた来ると言ってた強制送還された人いましたよね。 トルコでは生活が不便で日本も不便だがお金はくれるし税金も払わず法も守らずでも捕まらずで都合が良いから来るだけで、そういう人を増やすと治安の悪化になる。母国で犯罪をおかし逃げてきて、日本でも犯罪を犯し母国に強制送還さえ出来ないケースもあるという。 不法就労や滞在は申告したら表彰してくれる位にしてほしいかも。アングラに入られたら面倒。
  • 多くのメディアは報道しない自由とやらで、難民問題について都合の悪い事は一切報道しないが、産経新聞は「難民保護費」についての実態を、善くぞ取り上げてくれたと思う。 難民保護費はあくまでも1回目の申請期間中だけだが、このまま難民申請者が増加して難民保護費の財源が無くなれば、日本国民は理不尽な増税で苦しめられる事になるだろう。
  • 本当に難民ならば救いの手を差しのべるべきですがクルド人は難民なんでしょうか？ ならばトルコ政府と充分に話し合ってから どうしてクルド人が難民となるかの解決策が必要ですが不思議なのは遠いトルコからどうやって日本へ来るのかも疑問です。飛行機代や船代も安くは無いでしょうに１番良いのは入国を拒否すれば良いと考えます。トルコならば近隣諸国が沢山在りますからそれなのに日本に来る意味が判りません。隣の韓国や中国などはどの様な対応なのだろう？日本へ来る位だから台湾、フィリピン、ロシアだって在る訳ですから全く意味不明ですが拒否の一択で良いと思います。
  • 明らかに難民じゃない人にまで支給して予算が足りなくなるなんて本末転倒です。日本の資金も無限ではない。偽装難民が本当の難民への支援金を食いつぶす現状は今すぐ変えなければならない。悪質な不法滞在者から厳しい罰金を取るべきだ。
  • 今は法律の不備により不法滞在者の難民申請者が国内に滞留している状態 難民申請2回までになったが１回に再改正し審査も6か月ぐらいに短縮すべき。保護費なども大幅に減額してください。
  • 難民プロみたいなのが世界にたくさんいて、 欧米が厳しくなったので、日本に流れてきている。 子供を使い、難民申請してもらえないと子供が死んでしまうなど言ってくる。 日本の生活保護もらって、パチスロとか ギャンブルやる人と変わらない。
  • トランプの偉大さがよくわかる。 いいわいいわにしていたら、ずる賢い国にとことんやられてしまうの。 全世界人類平等の理想郷を唱える前に、まずは日本と日本国民をしっかり守らないと。
  • その後仕事につき稼いでるなら、 貸付にすればよいのに。 なぜ外国人にそこまで手厚くする必要があるのか

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