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【家電コンサルのお得な話・193】個人住民税の定額減税の内容は図1の通りであり、「前年の合計所得金額が1805万円を超える者」など、定額減税の対象とならない人がいるため注意が必要である。その上で、今回は個人住民税の定額減税に対する代表的なQ&Aを見ていきたいと思う。 図1 定額減税の内容:個人住民税(出典:総務省) そもそも所得税だけでなく、個人住民税からも減税することとした理由は、所得税より個人 …