【コメント】利権ビジネスの公金ちゅーちゅーの匂いがぷんぷんする
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【こども家庭庁】日本国民の皆様、この「支援金制度」は「税」と付かないだけで子供を産む現役世代の保険料から集めて中抜きしてまた現役世代に返す社会保険料値上げのトンデモスキームです。
【コメント】意味不明すぎる、中抜きしたいだけのスキーム 男女共同参画予算を小さく、小さくしましょう。その予算を、子育てに回しましょう。人口減るので、議員数も減らしましょう ふろーれんなスキームですか… 異次元の少子化対策＝結局、異次元の…
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岸田首相、こども家庭庁の審議会委員に、子供の養子縁組を行う「日本こども縁組協会」の設立メンバーで乳児の人身売買に関与した疑いのある人物、NPO法人フローレンスの会長「駒崎弘樹」を任命していたことが判明
駒崎弘樹を知らなかったので調べてみると特別養子縁組制度を利用して海外へ乳児をあっせんして２億円を得ていたとあった その事から人身売買ではと言われている これ大問題だよね なんでもっと騒がれないのか 乳児人身売買の疑い？そんな人を『こども家庭…
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こどもの貧困が激増「こども食堂」が9131カ所になり公立中学校数とほぼ同じ数に SNS「こども家庭庁とやらは一体なにやってんの？仕事してんの？」「ことも食堂がなくてもいいような政治をしてくれ」
こども家庭庁とやらは一体なにやってんの？？？仕事してんの？ 子ども食堂だって闇が深くなってる 六公四民で暮らせるわけがない 消費税廃止で ことも食堂がなくてもいいような政治をしてくれ 全て私利私欲の利権政治 自民党の悪政の結果 この記事と合…
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野田聖子議員「いかに上手に日本を衰退させるかが政治家の仕事」
【コメント】少しずつ国民の生活を苦しくさせる これが自民党・公明党連立政権です 在日ヤクザの妻だったなどを暴露されたが、今に思えば普通の事だ稲田や高市の暴走ぶりからは至極まともに見える。日本ってヤクザな国でしたね。 大騒ぎしてたコロナ禍はこ…
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三崎優太氏「子ども・子育て『支援金制度』で少子化が改善するとは思えない。国民負担率が5割なのに、保育園から大学まで無料じゃないのがズレ過ぎ。抜本的な政策を打たないと、日本は完全に後進国になるよ」
【コメント】日本政府は人口削減したいから子育て支援なんてやらない。やってるふりして中抜き＆お友だち企業に横流し＆キックバック 少子化の原因は三崎さんに子供さんがいない時点でお金じゃないのは分かります 自民党にはこんな当たり前のことがわかる人…
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毎年4兆円の予算があれば、保育園から大学まで無償にできる。それで一体どれだけの国民が救われることか。少子化だって解決できる。景気だってよくなる。ところが日本政府はそんなことおかまいなしで外国に莫大なお金を送り続けている
【コメント】分かっているのにやらないのは出来ないのではなく確信犯 こども家庭庁予算5兆円やし解体したら完全無料化出来るよね 売国棄民政党自民党。３０年の自民党人災不景気 カルトズブズブ犯罪組織自民党政権を一刻も早く解体させないといけない！ …
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岸田首相と財務省「本当は社会保険税だけど、国民を騙くらかすために社会保険料と言おう。再エネ賦課税は、再エネ賦課金と言おう。今度の少子化対策税は、これも少子化支援金と言おう。本当は全部、増税だけどな（笑）」
これで騙される人がまだまだいるからね。田舎の情弱高齢者とか 税と付けないでごまかすトリック連発中！ こいつの目的は日本の弱体化。被災地よりもウクライナ支援を優先する非国民。日本は通貨発行権がある国家です。アメリカと違い中央銀行の主要株主は日…
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少子化対策の財源、国民への負担を生じさせないはずだったのに「支援金」を2026年度は6千億、27年度は約8千億円、28年度は約1兆円を徴収 SNS「少子化対策の原資を子育て世代から集めるの、控えめに言って頭がおかしい」
少子化対策の原資を子育て世代から集めるの、控えめに言って頭がおかしい 国が将来世代に投資せずしてどうするの？呆れた 医療保険の保険料と一緒に，国民から徴収されるのか 財源を、保険だか支援金だか言って現役世代に負担させる事は本末転倒 国民が金…
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井川意高氏「社会保険料も健康保険料も介護保険料も税金なんだよ。海外でも税金と呼ばれている」髙橋𝕏羚氏「日本は北朝鮮化している。税とつかないだけで支払いが義務化されている税金は日本に39個あります」→ 83個になりました😂
【コメント】そして税と呼ばれていない税金は８３個も存在する 国民負担率に入ってない税金もあるんだな こんな国で子供育てたいと思うのかな 何しても税を取られる仕組み 自公政権を終わらせ財務省を解体しないと税率は上がり続ける NHK受信料も税金…
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加藤鮎子こども政策担当相、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券を令和6年度は約70万枚を発行すると明らかに 前年比1.8倍の約6億8千万円増額へhttps://t.co/yW8p8OCvpH
こども家庭庁を廃止して減税すればいいだけ— NewsSharing (@newssharing1) February 13, 2024
【ソース】加藤鮎子こども政策担当相、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券を令和6年度は約70万枚を発行すると明らかに 前年比1.8倍の約6億8千万円増額へ
加藤鮎子こども政策担当相は１３日の記者会見で、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券について、令和６年度は約７０万枚を発行すると明らかにした。割引券をめぐっては、昨年１０月、今年度の発行上限である３９万枚に達したことから発行を停止し、約２週間後に配布を再開した経緯があり、５年度の約１・８倍とする。
加藤氏は「近年、割引券の利用枚数が増加傾向にある。必要な方が活用できるよう、対前年比約６億８千万円の増額とした」と話した。また、未利用の割引券が企業に滞留することを防ぐため、１回当たりの発行上限枚数を縮小するなどの対策を行う。
今年度の利用状況は、昨年１２月末時点で、約４８万枚発行され、約３３万枚が利用されている。【産経新聞】
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