「制度が価値観つくる」 配偶者控除見直し求める声、政府税調で続出
5/14(火)
税制のあり方を議論する岸田文雄首相の諮問機関「政府税制調査会」（翁百合会長）が13日に開かれた。長い歴史を持つ政府税調で初の女性の会長が就き、委員に占める女性の割合もようやく4割を超えた。新体制での議論のキックオフとなったこの日は、「配偶者控除」の見直しを求める声が相次いだ。
「すでに制度上の壁はなくても、制度が人々の価値観を変えてしまった。短く働くことがいいことだという雰囲気をつくってしまった」。労働経済学が専門の奥平寛子・同志社大院准教授は、こう指摘した。
奥平氏は「すでに壁は消失しているが、複数のデータを確認すると、103万円前後で調整しながら働いている人は非常に多い」として、「制度上の壁をなくして終わりでいいのか。配偶者控除が所得の再分配の機能を果たしているのか、丁寧にデータを見ていく必要がある」と問題提起した（朝日新聞）
2024/04/11
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ネットの声
壁を下げて働いたらすぐに保険料等取る気だろ。 改悪しかしないクズ
見直し望む望む！と思って見てみたらビックリ。103万の壁を下げる動きやん。下げて社会保険に加入させる。住民税やらも徴収。つまりは増税なんよ。
103万の壁の話しになると「本当はもっと働けるんだけど敢えて抑えてるんでしょ」になりがちですが、理由があってフルタイムは無理、でも家計のために少しでも働きたい、という人も多いと思う
恐らく政府の見直しは配偶者控除の減額か段階的に廃止を検討していると思います。
この問題は現在、複数の一流の専門家と科学的研究によって裏付けされている。世界的に有…続きを読む
配偶者控除を無くしたから長く働くかといったら、違うと思いますけどね。子育て世代のこと、本当に見てるのか疑問。
増税のための口実だと思う。夫婦２人がフルで働く形が必ずもよいとは思わない。どちらかが働いて、どちらかが家のことをやる。そういう分担で生活した方がよいという世帯もある。
よほど国民を労働奴隷としてかりだしたいのだろうか。
配偶者控除を廃止するのではなくて、配偶者控除の上限を上げることが大事。それに合わせて労働時間を決めている方が、時給が上がったから労働時間を減らして調整するという事例が数多く出てきている。
短く働くことがいいという風潮があるんじゃない、家のこと、子どものことなど、外で働くこと以外にもやるべきことがたくさんある、労働だけが働くということではないんだけどな。
ただの増税。税金取りたいだけだ。政治家は裏金やら領収書なし経費で脱税ホーダイだから、いくら税金増えても関係ないしね。
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