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ことしの消費者白書が閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた、SNSが関係する相談件数が8万件余りと、これまでで最も多くなったほか、通信販売の定期購入に関する相談も前の年より2万件余り増え、健康食品や化粧品を購入したが解約できないなどといった内容が目立っています。