在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増
・永住者は毎年１万８千人
日本を目指す中国人も多様化した。農村部から技能実習生が来日する一方、留学生は親も豊かになり、本国からの仕送りでアルバイトをあまりしなくなった。
中国人が多く住むことで知られる埼玉県川口市の芝園団地にはＩＴ技術者ら中流層が集住。富裕層はタワーマンションで暮らし、子供をインターナショナルスクールへ通わせる。
在留に期限も就労制限もない「永住者」の在留資格を取得する人も増えた。永住者とは、原則１０年間わが国に在留した外国人が申請により得られる。
在留するには、留学生が卒業後、日本で就職する際、主に与えられる「技術・人文知識・国際業務」という専門的な在留資格や、日本人と結婚した際の「配偶者ビザ」などが必要。
ただ２０１７年からは、より専門的な「高度外国人材」に限っては、申請に必要な在留期間が特例で１０年から最短１年に短縮され、中国人のＩＴ技術者らが多く申請しているという。
永住者は毎年約１万８千人のペースで増加。昨年末時点で約３３万人、在日中国人の４割を占め、事実上の「移民化」が進む。
永住者であっても彼らが外国籍であることは変わらない。
中国は２０１０年の国防動員法により、共産党政権が有事と認めた際、海外在住の中国人にも軍務への協力を義務づけている。
昨年５月には、中国が在外中国人を監視しているなどとされる「海外警察拠点」が日本国内にもあるとみて、警視庁が東京・秋葉原のビルを捜索した。
引用元 https://www.sankei.com/article/20240511-LPSKXZEVARJQVKI2RLMP3KNNBU/みんなのコメント
- 野党第一党なら 外国籍のまま参政権を与えようとするのは間違いない。 しつこく何度も、 ハッキリ否定しない政党も信用出来ないし、信頼されない。 移民政策反対の意思表示をハッキリする政党がほしいところ。 人口減で 労働者が足りないから、 外国人は必要不可欠と思ってる政党は信用出来ない。
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