日本で働く外国人労働者の数が去年200万人を超えた。 人手不足が続く日本で、長期間産業を支える人材を確保するためには、外国人労働者が不可欠なことは誰の目にも明らかだろう。
外国人労働者については、これまで人権侵害や失踪者の増加など多くの問題が指摘されていた従来の技能実習制度を廃止し、新たな制度を設ける法律が作られた。技能実習制度は建前上は国際貢献を目的としていたが、実際には労働力不足を補うために利用されるなど、実態と目的が解離していた。しかもこの制度の下では、年間1万人近い人が失踪するなど、外国人労働者の人権が蔑ろにされていることがたびたび問題視され、アメリカ国務省の報告書では人身取引とまで批判されてきた。
新たな法律の制定で技能実習制度はようやく廃止となる。
入れ替わりで導入されるのが、人材確保と育成を目的とする「育成就労」制度と呼ばれるもので、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成することを目的とするなど、技能実習制度と比べれば少なくとも目的に即した制度となることが期待される。また、旧制度では転職が認められていないことが人権侵害やハラスメントなどの原因となっていたが、新たな制度では一定の条件の下で転職も認めている。受け入れ対象分野も、建設、農業、介護、外食業など、その後の在留資格と合わせてキャリアアップの道筋がより見えやすい形となることが期待されている。 技能実習制度など外国人労働の実態に詳しく、実際に外国人労働者の相談にも乗ってきた京都大学の安里和晃氏は、新たな制度の導入によりこれまで単純労働と高度人材に二極化していた外国人労働者の扱いが、ある程度はしごをかけた形になることに一定の評価をしつつも、長らく問題が指摘されてきた制度の改正にここまで時間がかかったことを問題視する。安里氏はその背景に、外国人労働者は主に出入国管理庁の管轄下に置かれてきたために、労働者として扱われずに来た経緯があると指摘する。
また、新たな制度の下でも家族の帯同は認められていない。安里氏は、これを労働力としての外国人は欲しいが、移民は受け入れたくないという政府の身勝手な姿勢の表れだとして、これをダブルスタンダードだと批判する。これでは日本は外国人労働者に来てほしいのかほしくないのかがはっきりせず、働く人から見れば長期的に安心して働くことができない。
実際に介護の現場で働く外国人の例などを交えながら、新たな育成就労制度の下で外国人労働者の人権を守りつつ、労働力の確保が可能になるのか、グローバルな人材獲得競争のなかで日本が生き残る道はどこにあるのかなどを、安里和晃氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
【プロフィール】 安里 和晃 （あさと わこう） 京都大学大学院文学研究科准教授（国際連携文化越境専攻） 1971年沖縄県生まれ。93年琉球大学法文学部卒業。2006年龍谷大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。学術振興会特別研究員などを経て08年より現職。編著に『国際移動と親密圏』、『労働鎖国ニッポンの崩壊』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授、東京都立大学教授を経て2024年退官。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 迫田 朋子 （さこた ともこ） ジャーナリスト 1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。
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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/bc798458d30b0f8e5da1546faf31fc9b189ba55f
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- 外国人労働者のことを真剣に考える前に日本人の若者のことを真剣に考えていただきたいものだ。 長時間労働、低賃金でも耐えるベトナム人労働者をいくら入れても日本人の労働環境は良くならない
- 宮台真司 Twitterで告発されてる
- 定年退職された方が、ガソリンスタンドや交通整理で働かれている光景も私の住む地方都市では、当たり前になってきた。 定年退職前は、それなりの役職を務めていたであろう方たちの、鞭打たれる姿は、今の20代の若者には、どう映っているのだろう。 これからは、建築や介護の現場などで、比較的、若い外国人の方たちと働かれるわけだ。 その状況は、明日の私のそれでもあるわけだが、全く持って夢のない未来なわけだ。 国は「国民負担」が賄うべきものと、そうでないものを明確に示し、力の湧く老後へ導いてほしい。 うん…只の愚痴ですね… 悪しからず。
- 欧州を見てると外国人への配慮が結果的に右傾化の引き金になってるから、副作用も考慮した上で対策を実行して欲しい。
- 供給と受け入れの構造ができあがってる仕組みにどれだけ風穴が開けられるか微妙ですね 実質看板の架替えしかないような気がします 利用者が求めてるのは単純労働や肉体労働の使い捨て人材です 高度人材なんてわざわざ育成就労使って求めやしません。 大企業でほしければもともとのスキル持ちをスカウトしますよ。 中小じゃそれができないからそんな高度人材がいらない下請けしかしません。 そういった求められた実態に即していたからこそ技能実習制度が飽きもされず継続したわけです。 つまり変わりゃしません。というか、変えた結果使いづらくなるよであれば、次の使い捨て人材を求めてくる可能性が高く、おそらく障害者へ矛先が変わるでしょう。 人権考慮なんて言われたからツギハギしたにすぎず実際に守るかなんてたかが知れてるでしょ 我々は誰しも、他人の人権なんてどうでもいいんです。 カネになれば何でもやるし自分が良ければ倫理観なんて二束三文で売り飛ばします。 まず我々がどういう人間たちなのか、まずそこの再認識から始めないと何も変わりません。
- この方々は自身で外国に出て一年でも働いてみたら、そうしたら全く違う意見だろうと思う。今時一度もそれをしたことないなら移民就労を論じる資格がないと思うよ。外国人に定着してらおうとか、どうゆう立場でいってるのか意味不明。言語習得から始まって一人で全部やって暮らして行くなんて当たり前。役所の外国語サービスなんて普通ないから。健康保険も自分の給料から出せるレベルの所で職をとらないと、そもそも就労ビザなんて降りないのが国際的常識。
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