米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。今後、上院で審議される。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性など安全保障上の脅威だとの懸念が強まったとして超党派の支持が集まった。米国の動向によっては日本の自治体や企業の対応も問われそうだ。 同法案は運営企業の親会社、北京字 …
米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。今後、上院で審議される。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性など安全保障上の脅威だとの懸念が強まったとして超党派の支持が集まった。米国の動向によっては日本の自治体や企業の対応も問われそうだ。 同法案は運営企業の親会社、北京字 …