ことしの春闘は13日が集中回答日です。経済の好循環に向けて持続的な賃上げを実現できるかが焦点となるなか、自動車や電機、鉄鋼などの大手では満額を含む高い水準の回答が相次いだほか、中には労働組合の要求額を上回るケースもありました。