税制改正大綱 “法人税引き上げも視野に検討必要”明記で調整

政府・与党は14日にもとりまとめる来年度の税制改正大綱で、企業の賃上げや投資を後押しする減税措置を強化する中では財源の確保も重要になるとして「今後、法人税率の引き上げも視野に入れた検討が必要だ」と明記する方向で調整していることが分かりました。