国の厳しい財政状況を背景にODA=政府開発援助の予算が限られる一方、途上国でも気候変動対策など新たな資金需要が高まっていることから、外務省の有識者会議は民間投資の拡大につながる支援の仕組みを導入すべきとする提言をまとめました。