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＞2024年度の訪日外国人数は回復傾向にあるものの、消費行動の変化で中国人1人当たりの化粧品購入単価は低下している。さらに中国現地での安売り競争に巻き込まれた影響で、資生堂が手掛ける高価格帯のブランドイメージが毀損している懸念もある。
＞売却先のファイントゥデイによると「2022年度の売上高は1000億円超、営業利益率は10％を超えている」という。資生堂の日本事業は、人件費やオフィス関連経費などの固定費が重く、中・高価格帯の化粧品だけでは限界利益をカバーできず、赤字に転落してしまったというわけだ。