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自民党には絶対にできないこと

インタビューに応じる川内博史議員

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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/bff9b7e78cb18cb2a1919ac0fe5e1251c3c75b57

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  • この思考は間違ってないと思う。可処分所得の増加、企業のキャッシュフローの増加による賃上げ、経済の内需の高揚、人口問題=将来不安、全ては増税によるマイナス効果が大きい。経済や人口が伸ばすためには減税をして、経済活動の活性化や人口増による税収増を目指すのがベストだから。
  • 立憲民主党の元党首の野田氏が消費税減税を掲げて国民に政権交代させてもらったのに、自民党同様に財務省の説明に洗脳されて消費税増税に転換した。国民にひどい嘘をついた人物だ。その後の日本経済の悪化は著しい。賃金の上昇率が物価の上昇率を安定的に上回るようになるまで、消費税を停止する。消費税をゼロにすれば、その瞬間に物価が1割下がる。可処分所得は増え経済の好循環が生まれたら、少しだけ負担をお願いすると言えばいい。それまで消費税を停止して国民の暮らしを支えるべき。消費税の税収は物価高で過去最高の71兆円にも及んでいる。それだけ国民負担が増加したということだ。
  • 消費税停止にすると国内景気が良くなるに伴い円高にも繋がり、効果は1割どころじゃないかと思います。 国内景気がよくなると生活に余裕が出来る結果、少子化対策にも十分期待が持てるようになります。 日本が経済大国にのし上がった時代に消費税は無かった。 消費税を課すのであれば、電気、ガス、水道、ガソリン等インフラ含む生活必需品じゃないものに課すのが妥当でしょう。
  • 立憲の中には「将来的に消費増税必要」と明言されてる人もいるので、党全体の意見として提出できるぐらい発言力や代表としての立場を持たないと、一部議員が言ってるだけになり、絵に描いたモチ それが出来るのなら票を取りにいく手段としては有効だと思う
  • その通りです。そもそもGDPが伸びていない現状では消費税を停止するべきです。 そして、景気が回復したら今度は過熱を抑えるために国民負担を増やす。 政権交代云々を抜きにしても現実的かつ真っ当なマクロ経済政策と言えます。
  • バブル崩壊前は大企業は利益を上げ社員への還元をしていたが、今はあまりしない。また大企業の法人税は低く抑えられている。だから大企業の法人税を上げるべきだろう。そして生活必需品(食品等)の消費税を0にすべきだと思う。
  • 個人的には大賛成。 ただ前代表の枝野氏が「消費税の減税や廃止は二度と口にしない」と言っていた。 党の重鎮の発言だから無碍にスルーは出来ないと思う。 党全体として、この問題をどう考えているのか議員はもちろん党員党友を含め、一度議論してみては?
  • もともと立憲民主は「消費税減税」を主張していた。しかし、希望の党に移籍した人たちの多くが立憲民主に戻って以降は自民党から野田政権時代の話を蒸し返されることが増えて、それに嫌気がさした枝野が野田への気兼ねもあって「消費税増税容認」に転向してしまった。今こそ結党時の原点に戻るべきだと思うけど。それで野田・岡田あたりが文句を言ったら放逐してもいいのではないか。もう「旧七奉行」の時代ではない。
  • マジで消費減税もしくは停止、と プライマリーバランス黒字化の停止を 本気でやれる政治家だけで集まれないの?政党とか派閥とか関係なく。 この期におよんで、悪い円安 や 金利引き上げを言うような人でなく 本当に日本経済の事を考えて政治をしてくれる人、考えが近い人達で団結して欲しい。

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