中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
2024/05/12
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。
読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。
システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。
文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。
台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、「中国が世論工作のために西側諸国のＳＮＳを利用する意志と能力を持っていることを示す初の証拠だ」と指摘した（読売新聞）
「中国の科学者が実験室でエボラ出血熱の一部を組み込んだウイルスを作り、ハムスターを殺した…続きを読む
ネットの声
先日の護衛艦「いずも」と米空母「ロナルドレーガン」ドローン盗撮動画流出拡散に続き、47はやりたい放題。
氷山の一角だろうね。自律型システムも増えているはずで、この流れはとまらない。個人かできる対策としては、フェイクや誘導的な情報が紛れ込む前提でリテラシーを高めていくしかない。
今は日本語が翻訳した感丸出しの文章なので見分けるのは容易だけど、ほんと近いうち日本人と見分けがつかなくなるでしょうね。
核開発、核武装により強大国としてのポジション獲得が争われた歴史と同様に、AIの開発と利用で見えない争いが起きているのは、想像に難くない。
以前からSNSの書き込みで、少々、違和感を感じるものもあった。SNSで広がっている話を、意図する方向に誘導しようとしているものではないかとな。
米国務長官 習主席らと会談も“中国に追加制裁の用意がある”
2024年4月27日
アメリカのブリンケン国務長官は26日、訪問先の…続きを読む
我が国日本の治安維持は、脆弱であり、常に危機管理意識も足りません。まずは、治安維持法、スパイ防止法など、喫緊の課題に取り組んでください。
ようやく骨抜きのセキュリティクリアランスもが動き始めスパイ防止法は無く、既に国会にも地方議会にも多くの外国勢力を抱え、マスコミにも外国人が多数入り込み左派の主張だけを伝えている現状。
日本を守るつもりはない岸田政権はやられ放題だろうね。
やっとセキュリティクリアランス法ができたが、抜け穴も多すぎる。そんなゆるい日本はAIを使われたら防ぎようがない。
亜細亜大学の范雲濤教授（61歳）＝中国籍＝が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。学術界や人権団体からは、中国のこ…続きを読む
参考記事
5月12日 トランプ大統領のカーライン・リーヴィット報道官は、ニュージャージー州ワイルドウッドの集会には「10万人…続きを読む
元ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の科学者でワクチン専門家のヘルト・ヴァンデン・ボッシェ博士は、世界中の人口がまもなく「まったく前例のない」急減…続きを読む
5月10日
夏の嵐でオムカレーシュワール・ダムにある世界最大の浮体式太陽光発電所が損壊。ダムのバックウォーターに位置する浮体式ソーラー…続きを読む
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
（画像：読売新聞）