厚労省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.4％減。26カ月連続のマイナスで、過去最長を更新した。
基本給などの所定内給与は賃上げを受けて2.5％増と31年4カ月ぶりの上げ幅だったが、実質賃金のマイナス幅は前月（1.2％減）から拡大。物価上昇に追いついていない。 岸田首相は官製賃上げに鼻高々でも、庶民生活は物価高騰に着実に蝕まれている。総務省の5月の家計調査では、1世帯（2人以上）あたりの消費支出は29万328円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8％減と、2カ月ぶりにマイナスに転じた。長引く物価高騰を受け、節約志向は依然として根強い。 節約の流れは今年の夏休みもしかり。日本生命が先月、約1万5000人を対象に「夏季休暇の過ごし方」についてアンケート調査を実施したところ、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最多の48.4％。「国内旅行（宿泊あり）」（16.3％）、「近場のレジャー（日帰り）」（10.2％）が続いた。いずれも昨年とほぼ同じ割合であり、今年も「節約の夏」になりそうだ。
岸田首相は消費の起爆剤として1人4万円の「定額減税」に期待を寄せるが、現実は「実質賃金マイナス」「節約志向」──と消費喚起とは程遠い。定額減税は6月に実施される前から大不評だったが、案の定である。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「そもそも定額減税は、総選挙を見据えて国民にアメを与えるという不純な動機がアリアリでした。高額所得者はひと月で一気に減税されるから手取り増を実感できるとしても、低所得者や年金生活者は時間をかけて減税される仕組みゆえに効果を実感しづらい。ただでさえ、一時的に所得が増えたら貯蓄に回りやすいのに、手取り増の実感がなければ、なおさら消費につながらない。電気・ガス代は7月請求分から補助が消え、ガソリン補助金は石油元売りへの支援で価格抑制につながっているのか疑問です。失政が国民に節約を余儀なくさせているのに、消費喚起とはチグハグ感が否めません」 岸田首相は無意味な“施し”で得意になっている場合じゃない。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/2a19e6963409a922f681bf4c6831aae03f4ab969
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- 定額減税は始まったものの、実質賃金は26ヶ月連続のマイナスで最長を記録した。定額減税は1人あたり4万円で、月にしたら約3000円程度の減税くらいでは超物価高には焼け石に水状態である。6月からは新たに増税が始まったし、子ども支援で保険料の上乗せ分もある。可能なら生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が肌身で実感できる政策が望まれる。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。当初岸田首相は物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。
- 定額減税はほぼ焼け石に水で、国民経済を支える経済対策が抜本的に不足しています。GDPギャップが少な目に見積もられる内閣府の統計でさえ既に需要不足ですので、実際は最低30兆円規模のギャップが開いていると見るべきです。今後の補正予算などで最低この規模の経済対策を行うべきです。
- 無意味は初めからわかっていた事。全世帯に10万給付金すれば助かるし安くつく。子供１人に5万円給付金で子沢山だと10万円給付金も含め50万円くらいの給付金になる。それをなくしその分を給付金貰えない世帯に給付金したらいい。お金や食べ物の事は恨みをかうし平等に給付金したらいい。貧困世帯で片方は数十万円の給付金貰い片方は給付金貰えず生活苦しいという差別給付金は止めたほうがいいと思う。
- youtube広告で定額減税の宣伝が出てくるたびにこの広告にも多額の税金が使われてるんだろうなとよぎる。効果を実感して頂くためとか言うのだろうが恩着せがましいにもほどがあるし、恩着せのためにさらに税金をつぎ込む感覚もおかしい。 どこに気を使っているのか知らないが意地でも消費税などの効果の大きい減税には触れもしない。しかし与党議員が脱税しても捕まらないくらいですから日本には余るほど税金が納められているのでしょう。 こんなのはただの税金の私物化です。
- もやし一袋を2日に分けて食べる事にして15円の節約。肉はグラム数を減らして節約。肉は基本的に半額になった物を買って冷凍保存。魚も同じ様に見切り品を買って冷凍保存。ヨークベニマルだと魚は7割引位まで値下がりするから有り難いスーパー。冷凍しちゃえば消費期限もそんな気にならないしね。
- 26カ月連続で減った… が、消費税の申告や定額減税の申告の手間や労力負担が、やたらと増えた… 増やすところ間違えてませんか？ 手間を減らして 動きをよくして、労働意欲を向上させて 消費への意欲を向上させて欲しい所です
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