国内で研究・開発の知的財産所得 30％控除の税制新設へ

来年度の税制改正で政府・与党は、企業が国内で研究・開発した特許などで得られた所得を対象に法人税を減税する新たな措置を導入する方針です。特許などで得られた所得の30％を課税対象から差し引く方向で、国内での研究開発を促し企業の国際競争力を高めるねらいがあります。