難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。 収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。 在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/2d676b73ecb79c98186c6359a7b586f6c4f68873
みんなのコメント
- 「監理措置」の間に身を隠された場合、探すのが困難では？
- 良いことだ。 キシダガー目を覚ませ。
- これまでは移民難民密入国に特別な措置が日本では採られてきていたが、今後は新たに監理措置が行われるということか・・・？
- 前進したが。 何で3回なんだ？ 1回で充分だ！
- 管理措置の「管理人」 しっかり責任を負わさないと絶対ダメ 逃亡しても「責任なし」だと、逃亡ブローカーみたいになってまう…
- 申請回数は1回、審査期間は3ヶ月以内、審査期間中は施設に収容、審査に落ちれば即強制送還。虚偽の申告は即強制送還。 それくらいすれば、評価しますが…。 抜け穴があって、甘過ぎ。
- 粛々と厳しく実行お願いします！！
- らくして生きていくためには賢くなるからね
編集部の声
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