岸田総理大臣は、春闘の集中回答日となる13日、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」を開催することを明らかにしました。今後、賃金交渉が本格化する中小企業を含め、物価高を上回る持続的な賃上げを実現するための機運を高めていきたい考えです。