経済安保面の“重要物資”国内生産企業に法人税減税措置の方針

政府・与党は、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な物資を国内で生産する企業の法人税を減税する措置を新たに設ける方針で、対象の物資は半導体や蓄電池などとし、期間は10年間とすることで調整しています。