子育て支援金、共働きで月2000円負担も 現役世代に重荷
こども家庭庁は少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額を9日公表した。共働き世帯は2人分の支払いが必要で、共に年収600万円の夫婦2人の場合は世帯で月額2000円の負担となる。
政府は1人あたり「月額500円弱」などと試算を示してきたが、情報は小出しで理解がしにくくなっていた。
子育て支援金、共働きで月2000円負担も 現役世代に重荷https://t.co/SJRW28rs3D
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 9, 2024
2023/09/27
2014年8月、山形県酒田市。男女十数人が肩を組んで笑顔を見せていた。新規事業を立ち上げたばかりの若い熱量…続きを読む
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到
2024.04.10
4月9日、こども家庭庁は、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。
加藤こども政策担当相は同日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから、政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した」と述べた。
岸田文雄首相は2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に500円弱と答弁。3月に公表した試算では、自営業者らの国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度も含め、450円になるとしていた。
4月8日に厚生労働省が発表した実質賃金は1.3％減で、23カ月連続の減少となった。物価が、賃金の上昇を上回る状況が続いている。さらに支援金という名で負担が増すことに、SNSでは、批判的な声が殺到している(smart-flash)
「子育て支援金」はなぜ健康保険料から出すのか、少子化対…続きを読む
ネットの声
子育て世帯が主に負担する子育て支援金ってなんやねん。
そもそも社会保険料から搾取するのは違法だし。
労使折半だから実質企業も合わせたら倍の4000円でしょ？
みんな薄々感じていると思いますが、こども家庭庁を解体して予算の5兆円で減税した方が遥かに少子化対策になると思う。
大臣の加藤鮎子を筆頭に岸田政権は無能ばかり。廃止すれば5兆円浮くから廃止すべき。
子育て世代から金をむしり取って配るだけ、マジでアホ。減税しろよ
お金貰うためにお金払うの？バカなの？
支援金じゃない、税金です
いいかげんにしてくれ！ほしいから喜んで払いますと言える子育て世代どれくらいいるんだろ。
今のトータルでの重税に加えて年間24000円の負担増
おお、ついに国が詐欺をはじめたか。おわってんねえ
月2000円あったらオムツ何個買えることやら
参考記事
バイデンは日本の岸田文雄首相に挨拶し、質問にも答えずにすぐに館内に戻った。おそらく、1日で2回（短時間）公の場に姿を現したため、疲れていたのだろう。
…続きを読む
ＮＨＫの必須業務に番組のインターネット配信を加える放送法改正案は９日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。改正案には、配信の…続きを読む
1日1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
