政府は先般、子供支援金は450円と試算発表していた
3/29(金)
新たなこども・子育て政策のために創設される「支援金」について、国民1人あたりの平均の負担額が、ひと月450円程度と発表されました。
2028年度には、新たな少子化対策の財源3.6兆円のうち、1兆円の「支援金」を個人と企業から集めます。政府は、この支援金について、国民1人あたりの平均が、徴収開始の2026年度には、ひと月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。(日テレ)
岸田首相は「負担率上がらない」と強調するが…
岸田首相は「支援金は歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じない」(FNN)
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子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算
子育て支援金、年収600万円なら月1000円 政府試算https://t.co/CUN0MtTUjM
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) April 9, 2024
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。
同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した(日経新聞)
2024年2月21日 加藤鮎子こども政策相は21日、政府の少子化対策の財源となる新たな支援金制度を巡り、1人あたりの負担額が月額500円弱よ…続きを読む
ネットの声
たった1,000円しかもらえないのかよwと思って記事を開いたら、1,000円『負担』って書いてあって色んな意味で真顔になってる。
少子化対策の間抜けな政策、効果も薄いどころか逆効果。
年間1万2000円以上、とんでもねえな。
サラリーマンは稼げば稼ぐほど国の奴隷
ホントに意味が分からない。共働きなら×2ってことでしょ?子ども手当、実質マイナス?子育て世帯からも徴収するの?ただでさえ扶養控除もないのに?この国どうなってるの?なに考えてるの?
岸田文雄首相「実質的な負担は生じない」 “異次元の少子化対策”この大ウソつき!しかも愚策ばっかり!
支援になってない「こども家庭庁」は今すぐ解体!#岸田やめろ
支援の話なのに負担のことばっかり出てくる。外国や特定の利権絡みには気前よく金を出し、裏金問題は身内での甘々な処分だけ
「なんて国だ!」
こども家庭庁潰してくれた方がまだマシやろとは思うかな。明後日の方向への努力は無駄なんだから無駄に税金使うなよ。それなら減税して消費に回させろ。
「一人当たり500円」という触れ込みで始まった「少子化増税」。政府試算では年収400万円でも650円、600万円なら1000円、1000万円なら1650円と。負担を増やすことのどこが「支援」なのか。
つまり、入院や死亡を防ぐことはできないということである。これには反例はない。つまり、彼らはすべての利益について嘘をついていたと…続きを読む
参考記事
4/8(月)
岸田文雄首相が8日、国賓としてバイデン米大統領との日米首脳会談などを行…続きを読む
4月9日
NHKは4月8日の首都圏ネットワーク(PM6:10)からのニュースで、衆議院東京15区の補選に乙武氏が無所属で立候補したことを放送した。その後、各…続きを読む