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【田母神俊雄氏の投稿】東京都の土地が売られる、公共施設である火葬場が8割も中国人に買われている。火葬場の使用料が上がっておちおち死ねない。長生きするしかない。しかし土地や公共施設が外資の手に落ちないよう国や都はどうして手を打たないのだろう。やがて外国人による土地ころがしな日本国民が苦しめられることになる。

【中国人経営者】「日本で火葬場ビジネスチャンスを！」東京23区の火葬料金を6月から《約9万円》に値上げ↗葬儀業者は締め出され中国資本が独占状態か

東京の火葬料は高過ぎるぞ　

 東京２３区に火葬場は、全部で９カ所あるが、公営は２カ所のみ。桐ケ谷や 町屋斎場など６カ所を「 東京博善」という民間会社が運営している。この東京博善が、２年前から火葬料や休憩室料を大幅に引き上げているのである。一般的な火葬料金は、２年前は５万９千円だったのが、８万７千円にも跳ね上がった。

燃料高騰だけでなく、コロナ禍もあって経営が大変になったためかと思いきや、同社の令和４年３月期決算は、売り上げ約９３億４７００万円に対し、経常利益は約３１億７０００万円と利益率は３３％を超えている。

実にうらやましい。いや、これは儲（もう）け過ぎではないのか。

神戸、横浜は７分の１

港区などが運営している公営の「 臨海斎場」の料金は４万４千円で、ほぼ半額だ。わが生まれ故郷である 神戸市立鵯越斎場の火葬料は、市民ならたった１万２千円。横浜市も同額で、 東京博善の７分の１以下だ。同じ都内でも八王子市や町田市などは市民なら無料である。これではうっかり、 東京２３区で死ねない。

なぜ、そんなに高いのか。一つには、人口が密集している２３区内では、火葬場の増設は事実上不可能で、競争原理が働かないからだ。

もう一つは、 東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの方針が大きい。広済堂が 東京博善を完全子会社化してから値上げが急ピッチで進んでいる。

月刊情報誌「ＦＡＣＴＡ」は７月号で、「在日中国人実業家、羅怡文氏は唸るほどの火葬場マネーをどうしようというのか」と書き、広済堂ホールディングスの大株主である羅氏が値上げの「黒幕」だと断定している。羅氏は家電量販店だったラオックスを「総合免税店」として再建し、中国人観光客の「爆買い」で財を成した辣腕（らつわん）の実業家だが、実像は謎に包まれている。　2023/6　乾正人

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東京都庁と高層ビル群＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）

 東京都庁と高層ビル群＝ 東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）

ラオックスグループ

　 東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「 東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。 葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。

　＊＊＊

　 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。

　2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。

　今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に 東京博善も勢力下に収めたのである。

締め出し

　23区内に拠点を持つ 葬儀業者によると、

「これまで、火葬場を利用するには、まず 葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。 東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていた。ところが、今年7月から、 東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。広済堂が大手 葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」

　同時に、 東京博善は 葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示した。葬儀業者は、 東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたという。

「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった 東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」

　 葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、 東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。

「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、 葬儀業界の現状を詳報する。

 東京博善は「ご喪家ファーストの観点から、混乱を招くような広告はあってはならない」との判断でガイドラインを示したと主張している。

週刊新潮 2022年10月13日号掲載(全文は引用元へ…)

【佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会さんのポスト】

また値上げ！火葬料金が9万円になります。  東京23区の7割のシェアを持つ、独占的な許認可を利用し暴利を貪っています。100億の売上で30億の営業利益というボッタクリ業者の横暴を止めてくれ！百合子！各区長！頼む。もう民間の問題じゃないんだ。

都議会も区議会も何もやってこないと舐められています。このままだと、来年や再来年には火葬料金15万円になりますよ、難しいよねーで手をこまねいていた結果がこれです。

引用元　https://www.sankei.com/article/20230623-SILSSUVQMNJVDOLCDDQIMRNRTM/

https://x.com/toshio_tamogami/status/1810417890690211934

みんなのコメント募集中

  • 選挙中の合同記者会見で言って欲しかった
  • 本当に中国人に日本は土地を買われてますよね。土地や公共施設が外資の手に落ちないように出来るのは田母神さんです。これからも応援してます
  • これはほんとに大問題
  • 日本人は祖国の土地や物件を買えなくなっていくでしょうね。 悲しい現実ですね…
  • 火葬場の使用料が上がっておちおち死ねない。＞本当にこれ。遺族の為にも早く燃え尽きるように脂肪を蓄えるか、肉をへらすか、よく考えたほうが良い
  • これは東京だけの問題でなく地方にも同等問題です。国民が真剣に考えないといけないところです
  • 国政でのご活躍を期待致します
  • 土地や公共施設が外資の手に落ちることを良しとする人達が存在するするんでしょうか？
  • 田母神さんには引き続き、ビジバシ問題を発信して頂きたいです。今や日本が総バーゲンセール状態です。資本主義の観点から、火葬場は国営ならまだ歯止めが効きますが多くは民営化されており、売却をやめさせるには国営化するしかないのでは？

The post 【田母神氏】東京都の土地が売られる、公共施設である火葬場が8割も中国人に買われている。外資の手に落ちないよう国や都はどうして手を打たないのだろう。やがて日本国民が苦しめられることになる first appeared on jnnavi.