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中国共産党中央政法委員会が発行する『法制日報』1月1日号が暗号資産を使った贈収賄行為に警笛をならしている。中国の国営メディアがこのようにピンポイントでこの話題を語るのは珍しい。 日本で言う元旦に発表された記事は河北大学法学院の趙学軍(ジャオ・シュエジュン)准教授の発言を引用し、仮想通貨は「コールドウォレット」に入れて海外に持ち運び換金することができるため、贈収賄の「隠れたルート」になっていると指摘 …