政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが7日、分かった。現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断した。
補助金は2022年1月に開始。ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延長を重ねてきた。 レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月3日時点で1リットル当たり174円80銭と高止まりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えているが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば200円程度まで上昇する見通し。 一方、電気・ガス料金を抑制してきた補助金については6月使用分から廃止となる。(共同通信記事はここまで全文は引用元へ…)
【トリガー条項とは】
トリガーは英語で【trigger】とつづります。「銃などの引き金をひく、（装置などを）動作させる、（出来事を）引き起こす」などの意味があります。ガソリン価格が値上がりしたときに、それをストップしようとある仕組みを動作させるといった意味です。
ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。
ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされています。「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです。一方で、平均の小売価格が3か月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の25.1円の課税が復活します。
また、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税である「軽油引取税」が課されています。課税額は1リットル当たり32.1円ですが、このうち17.1円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。
政府は、2011年の東日本大震災のあと、復興財源を確保するためこの「トリガー条項」を凍結し、現在もその状態が続いています。
ただ、原油価格の上昇や円安を背景にガソリン価格の高止まりが続く中、国民生活への負担を軽減するため、野党などからは「トリガー条項」の凍結解除を求める声が高まっています。2022年春にも自民・公明両党と国民民主党の間で検討チームが設けられましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られました。
上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間1兆円程度、軽油引取税が年間5000億円程度となることから、トリガー条項が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。（2023年11月28日更新）
引用元→https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/79783.html
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f09b1320c0e4390592858b15c19b35575dcdf2bc
みんなのコメント
- ガソリン税の一時停止で1リットル当たり53.8円安くなります。 ガソリンを消費税の対象外にすれば追加の１０％も無くなります。 ややこしい補助金などは要らないので英断を願います。
- そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、 その条項を無視している状況が異常。 条項を発動できない政府は、約束が守れないわけで、パーティー券で色々制約をつくっても反故されるのでは？ 10年後の領収書開示というのも、時効時期であろうし、その当該議員が議員の地位にいるかも不明。 次回の選挙が楽しみです。
- ガソリンの補助は運送業だけで良い。一般人にまで補助を展開する必要はなく、その分も運送業に回すべきだ。都心と地方で考え方は違うだろうが、車を持つ者と持たざる者が存在する以上、国民が広く恩恵を受けられるものではないからだ。これは子育て支援にも同じことが言える。言い方を変えるなら「車を持てるほど余裕がある人」や「子供を産めるほど余裕がある人」を救うのは後回しで良い。本来は車を持てない人、子供を産めない人こそが優先されるべきで、それらの区別が出来ないのであれば電気、ガス、水道など生命維持に不可欠なインフラ料金など誰もが恩恵を受けられる補助を優先するべき。
- あらゆる物資は車での輸送がメインなので、ガソリン代が上がらないよう助けは必要でしょう。 それを言うなら電気代もだって、との理屈も妥当だと思うし、物価高で消費税ばっかり取り過ぎだと言うのもごもっともだと思います。 まずは取っ掛かりとして、ガソリン代と消費税の二重課税廃止はすぐにできる対策だと思いますね。
- 石油元売りは超大手企業であり、莫大な利益を上げているのに既に5兆円の補助金を得ています。さらに燃費の悪い大型車や高級車ほど恩恵があり、税金を原資とする制度として不公平です。鉄道やバス、電気やガスも値上がりしております。儲けている石油元売りに補助するのでなくエネルギー値上げ分の緩和として国民に一律10万円とか公平に直接給付すべきです。
- 補助は当たり前というか当然！というか二重課税意地でも無くしたくないんだ。 国民から、しかも1番多い中間層から上ばかりからむしり取るだけむしり取って、貧困層には支援金がたんまり出て、何の為に税金納めてるんか本当に分からん。 何も還元されない、苦しめるだけの税金なら寧ろ無くしてしまえばいい。
- 電気代も継続すべきでしょう。一般的な労働者は物価の上昇に賃金が追い付いていない。ニュースで給与が上がった上がったと言っているが限られた話でしょう。年金もしかり。今月分から少し上昇し、それも連続だとか言ってるがコレも現在の物価上昇レベルでは全く追いついていない。定額減税も何となく実感がないので給付にして欲しかった。とにかくこんな異常な物価上昇では貯蓄も出来ない。少子化も将来的に頭の痛い問題だが今現在生きていくのも大変な世の中になった
- 150円/L越えた辺りであれだけ騒いでいたマスゴミも今では・・・ なかには補助があった事により運送経費の抑制になったとか言ってる人もいるみたいだけど昨今の生活用品の値上げ要因でよく言われる「原材料の高騰、輸送費の高騰」だけど運送業に従事している身ですが「輸送費の高騰」で給与が上がった何て感じないしそんな話は聞いたことがない。 そんな極めて限定的に恩恵を受ける補助制度より子供から高齢者まで恩恵を受ける(例えば消費税減税)施策をした方が良い。
- ガソリンに関して言わせてもらえば、一時的な補助でなく数十年前から行われている、多重税制の見直しすれば良いのではないかと思います。車、関係だけでも出来た頃とは目的が変更された重量税など特に旧車に至っては重税感はひどいものです。古いものを大切にするという美徳に逆行するものです。国民が納得する税制の見直しを希望します。
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