経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度の創設に向けた法案が2月7日、自民党の会合で示された。機密情報の重要度に応じ、漏えいした場合の罰則を2段階で設けるのが柱。機密性が特に高い情報を漏らした場合は既存の特定秘密保護法を適用して懲役10年以下の罰則を科し、それ以外は新法で最長5年の拘禁刑などを科す。 国会議事堂(矢島康弘撮影 …
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度の創設に向けた法案が2月7日、自民党の会合で示された。機密情報の重要度に応じ、漏えいした場合の罰則を2段階で設けるのが柱。機密性が特に高い情報を漏らした場合は既存の特定秘密保護法を適用して懲役10年以下の罰則を科し、それ以外は新法で最長5年の拘禁刑などを科す。 国会議事堂(矢島康弘撮影 …