韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。
韓国と台湾が日本より豊かになる
韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。 今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。
■日本、韓国、台湾の一人当たりGDP(ドル:IMFのデータより著者作成) 一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。 日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は43104ドルになると予測される。 2023年には、ドイツのGDPが日本を抜いたことが話題になった。しかしGDPの総額は人口によって大きく影響されるので、国際的な経済力比較の指標としては、適切なものではない。一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれることのほうが、ずっと重要なニュースだ。 なお、IMFの統計では、2024年における一人当たりGDPは、シンガポールが88447ドルで、香港は88446ドルだ。そして、アメリカは85372ドルだ。つまり、シンガポールはすでにアメリカより豊かな国になっており、香港は、ほぼ同程度だ。
絶望的レベルに低下した日本企業の競争力
ここ数年の急激な円安によって、日本の国際的な地位が急速に低下した。ドル表示の一人当たりGDPでの日本の地位の低下も、円安によって引き起こされている面が強い。 ただ、それだけではなく、実体面で見ても、日本の没落ぶりは顕著だ。 スイスのビジネススクールIMDが6月17日に発表した世界競争力ランキングでは、シンガポールが世界第1位となった。そして、香港が第5位、台湾が第8位、韓国が第20位だ。それに対して、日本は過去最低の第38位にまで落ち込んだ。 日本企業の競争力は、絶望的なほどに落ちてしまった。 経済的に見て韓国や台湾が日本とほぼ同じ、あるいはそれより上というのは、一人当たりGDPだけのことではないのだ。 もう一つの指標として、企業の時価総額で世界100位以内にランキングする企業数を見ると、日本は一社だ(トヨタ自動車)が、韓国、台湾も1社である(韓国はサムスン、台湾はTSMC)。これを見る限り、企業の実力も、日本、韓国、台湾でほぼ同じと考えてよいだろう。 日本は人口が多いこと、順位ではTSMCやサムスンのほうがトヨタより上であることを考えれば、韓国、台湾の企業力のほうが日本より強いと考えることもできる。 しかも、トヨタはガソリン車の製造会社であり、古いタイプの製造業に属する。それに対して、サムスンやTSMCは新しい時代の企業だ。だから将来性という点から見れば、韓国や台湾の方が日本より進んでいると考えることができる。 なお、香港やシンガポールは人口が少ないので、このランキングでは上位に登場しない。
高等教育の質の高さが経済成長の基礎にある
1990年代の末、アジア通貨危機の中で韓国は国家的な危機に陥った。韓国のウォンが暴落し、韓国は対外債務を返済できなくなった。そしてIMFの管理下に置かれ、IMF特別融資でかろうじて生き延びた。 この時の経験で韓国人は大きく変わった。生産性を高めなければ世界の中で生き延びていけないことを、思い知らされたのだ。 そして教育に力を入れた。その結果、韓国の人材力は見違えるように高まった。 留学生の数を見ても、前回の本欄で述べたように、日本より多い。人口あたりで見ればもっと多い。また、イギリスの調査機関であるTHE(タイムズ・ハイアー・エデュケーション)が作成する世界の大学ランキングにおいて上位100位以内に入る大学が3校ある。これは、日本の2校よりも多い。 韓国の教育ブームは行き過ぎであり、異常なものだと批判する人も多い。そのような側面があることは否定できない。しかし、高い教育を求める熱意が人材の質を高め、高い成長率をもたらしていることは否定できない。 韓国の教育ブームを批判するよりは、日本の高等教育のありかたを根本から見直すことこそ急務だ。 なお、上位100位以内の大学数は、シンガポールが2校、香港が5校だ。人口が少ないことを考えれば、この数字は驚異的なものだと言わざる得ない。一人当たりGDPの数字がアジアの中で飛び抜けた値になっているのは、これと密接に関係している。
経済政策を大転換する必要がある
以上を考えれば、一人当たりGDPで日本が韓国や台湾に抜かれるのは、決して軽視して良いことではない。極めて重要な事態だと考えなければならない。それは、日本が世界の動向に追いついていけないことを示しているからだ。 したがって、問題は、アジア諸国・地域との関係だけでなく、世界の中における日本の地位が低下しているということだ。それは、日本が、世界の他の国の人々との比較においても、あるいはこれまでの我々の生活に比べても、貧しくなっていることを意味する。日本がこのような危機的な状態に直面していることを、我々ははっきりと認識する必要がある。 経済政策においても、所得税減税のようなばら撒きや、金融緩和などの人気取り政策を続けるのではなく、いかにすれば生産性を引き上げられるかという方向に転換しなければならない。
防衛上の最強の抑止力は企業力
以上で述べたことは、安全保障の観点からも重要な意味を持つ。最も重要なのは、集団安全保障の枠組みの中で、日本が守る価値を持つ国であることを、集団安全保障のパートナー(とくにアメリカ)に納得させることだ。防衛費を増やすよりも、このほうが、安全保障上、はるかに重要な価値を持つ。 これは決して空論ではなく、現実に起こりつつあることだ。 その例が、台湾のTSMCだ。同社は、台湾で「護国神山」と呼ばれているそうだ(朝日新聞 6月22日)。これは、もともとは、台湾を自然から守る山脈を指す言葉だった。ところが、今ではTSMCを表す代名詞になっている。TSMCの工場が台湾にあることが、台湾有事の抑止力になるという考えだ。 では、日本は、それと同じような「護国神山」を持っているのだろうか？ われわれは、この問題を深刻に考えなければならない。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0ea32eff9fa0c5062ea5201061bfb8a9dfb3dd69?page=1
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- ハード世界一と言われてた時代に円高で世界へ工場を移して国内を空洞化してきた。ご都合主義で面倒なことは海外や下請けに任せて利ザヤを取ることに苦心して来た大企業のやり方。今はもう一部の企業しか世界で勝てなくなって来ているのは当然である。雇用安定の為にも生活レベルを上げるためにももう一度国内製造に目を向け物を創造する原点に立ち帰り社内の強度を上げていく必要がある。
- 中小企業の統合をもっと推し進める必要があると思うよ。 企業が小さいと、生産性が上がらない。 個人経営の場合、代替わり等で統合を積極的に進めらるような法制度が必要だと思う。 それと、気になっているのは「派遣社員」の扱い。企業によっては単なる臨時の工数としか見ていない。 同じ職場に長年いる正社員の場合、どうしても世界が狭くなる。 むしろ「派遣社員」のほうが外の世界を知っている。 もっと、積極的に使えるような柔軟な考え方と制度が必要なのでは？
- 日本の衰退は一人当たりの生産性という単純なものではない。まず、考えない人が多すぎる。いつも選挙に行かない人が国民の半分もいて、いつも出鱈目な自民党が政権を維持し続け、企業を甘やかす政策ばかり。この甘やかしが逆に日本企業をダメにしている。法人税を下げろと財界に要求され、そうして消費税を導入。いつでも首を切れるようにしろ、人件費を下げろと要求され、非正規社員制度を導入。国民の貧困化を促進し、景気が良くなるはずが無い。また、この甘やかしが、業績が悪いのはを法人税だ、人件費だと他責にして、考えない経営者を生み出した。そのような愚策、愚民政策が結果の一つとして国民当たりのGDPが他国に負けるとなった
- 大学教員ですが、そりゃ社会全体が若い世代に還元がないから、意欲も競争力もなくなってなくなっていきますよ。高校までに競争力つける教育って、ほとんどないですよね？ましてや、上の世代は、日本はアジアで1番って、いつの時代のことを言ってるのかって思う人が相対的に多い気が。。。国民性だけ良くても、国は成長しないですよ。。。
- そのトヨタでさえ国交省がつぶしにかかっている BYDがテレビCM流し始めたのとほぼ同時に もう隠しもせずに、そうとう逼迫しているんだろうな しかし欧米諸国は中国EVに強烈な関税かけて自国企業をまもっているというのに・・・、日本政府が中国にのみこまれているのも明らかになったね
- 理系を大事にしない国ですからね。文系経済学者は、決して言わない。日本みたいに文系理系同じ賃金にしている国はない。理系のやる気を削ぐ、私文の政治家、経済学者、官僚。理系のイノベーションが何故上がらないのか？他の国は理系を優遇してますよ
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