ブドウやイチゴなど品種登録された種苗が主に個人間で商品を売買するフリーマーケットサイトで不正に取引されるケースを防ぐため、農林水産省が規制強化を検討していることが6日分かった。匿名の出品を制限し、輸出目的で種苗を保管する業者には刑事罰の適用を想定する。知的財産権を守り優良品種が海外に流出し日本の農産品の競争力が低下する事態を食い止める狙いだ。種苗法の改正を視野に入れる。
フリマサイトでは無断増殖が疑われる種苗が多数出品されているという。農水省は長野県が登録するブドウ「ナガノパープル」、東京都登録のイチゴ「東京おひさまベリー」を無断で増殖、販売し罰金刑が科された例を紹介している。 優良品種が海外で栽培されれば、日本の輸出力の低下につながる。農水省の有識者会合が6月にデジタル化に対応した優良品種の保護について提言したことを受け対策を議論していく。 有識者会議は、輸出を目的とした保管行為への刑事罰適用のほか、取引を追跡できる枠組みを整備することも提言している。
日本農業新聞
［農家の特報班］海外へ種苗流出リスク 日本のＥＣサイトの商品を「代理購入」
日本の商品購入を望む海外の人向けに、日本国内の電子商取引（ＥＣ）サイトの商品を代わりに買って、海外に発送する「代理購入サイト」を巡り、輸出が禁じられている登録品種の種苗の海外流出を招く懸念が高まっている。本紙「農家の特報班」が実態を探った。
日本国内のＥＣサイトの多くは、海外発送に対応していない。ただ、日本で流通しているアニメグッズなどを欲しがる海外の人は多い。そんな購買層が利用しているのが、日本国内に拠点を持ち、購入手続きから海外発送までを担う「代理購入サイト」だ。
一部の植物や動物、肉製品などは海外持ち出しが禁じられているが、日本のＥＣサイトには、これらの品物も数多く売られている。「代理購入サイトが種苗の不正流出につながらないか」との懸念の声が「農家の特報班」に寄せられていた。
多くのサイトは「警告なし」
海外向けの複数の該当サイトを調べてみると、国内最大手の「楽天市場」や「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の他、「メルカリ」といったフリーマーケットアプリなど多岐にわたって利用できることが分かった。中国や台湾、韓国在住者向けが多かった。
実際、種苗は購入できるのか。特報班は、取材過程で見つけた２５の代理購入サイトで、国内大手ＥＣサイトが販売しているブドウ「シャインマスカット」の苗木を購入できるか試してみた。
２５のうち、２０のサイトで購入が可能だった。実際に購入すると法に触れるため、サイト内の「買い物かご」に入れることができ、「購入可能」となった数をカウントした。
一部サイトは「配送禁制品のカテゴリのため購入できません」と警告を表示するなどして購入を制限。だが、警告も出ず、そのまま手続きを進めれば購入できてしまうサイトがほとんどだった。
業者の法令順守意識薄く
農水省は、状況を把握しており「登録品種の流出は確認できていないが、法令順守の意識が薄い業者がいる」（知的財産課）と懸念する。
日本の法令などを把握し、発送前に荷物を開封・検品すれば、種苗の海外流出のリスクは下がる。だが、同省がある業者に聞き取ったところ「扱う荷物の数が多いので、チェックはしていない」などと回答したという。海外発送の際、内容品の記載を正確にしていない可能性もある。
栽培地域が国内に制限されている登録品種を故意に海外に持ち出すと、種苗法違反で１０年以下の懲役や罰金が科されることもある。同省は、業者に適切な対応を要請している。
（金子祥也）
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/0e0a6b3be3c6fd5eed62e9b3f03743bb82450d52
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