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>公益通報制度に詳しい光前幸一弁護士「公益通報者保護法は、〈官民問わず通報窓口を設けて、内部の職員から通報を受けた場合は、通報者の不利益にならないよう調査・処理しなさい〉ということを定めた法律です。これまでの経過を見るかぎり、兵庫県の対応は“公益通報者保護法”に反する可能性が高いと考えます」
>◇兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を元県西播磨県民局長の男性(60)が作成、配布し懲戒処分された問題で、県が協力を依頼した弁護士が、男性の行為について、公益通報者保護法による保護対象には当たらないとする趣旨の見解を示していたことが6日、産経新聞の情報公開請求で分かった。◇兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性(60)は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。
産経さん何処の弁護士の見解なのか名無しでは意味ないんじゃないでしょうか?