執筆者:行政書士／井手清香
日本では近年、外国人労働者が急激に増加を続け2022年10月末には約182万人を突破し、過去最高を更新しました。
深刻な人手不足から外国人労働者の雇用を検討している担当者の方も増えているのではないでしょうか。
そこで、外国人労働者の国別ランキング、割合、業種や職種、政府の統計を基に今後増加すると予想される国る国などについて解説していきます。
現時点での外国人労働者数はベトナムが最多
日本で働いている外国人には、どの国籍の人が多いのか、厚生労働省が発表した2023年10月末時点「外国人の雇用状況まとめ」で知ることができます。
グラフの通り、ベトナムが最も多く518,364人（外国人労働者数全体25.3％）。次いで、中国397,918人（の19.4.％）、フィリピン226,846人（11.1％）と続きます。
では、在留資格ごとではどの国が最も多いのか、引き続き見ていきましょう。
中国は「技術・人文・国際業務」での在留が多い
「技術・人文・国際業務」は、全国に366,168人、そのうち中国が113,016人で圧倒的です。「技術・人文・国際業務」の資格は、エンジニアやオフィスワーカー、通訳として働くケースが多い在留資格となります。
ベトナムは「特定技能」・「技能実習」ともに一番多い国
2023年12月時点で、全国で110,628人、そのうちベトナムは110,628人が特定技能1号外国人として働いています。
2019年7月に、ベトナムと日本間で、特定技能外国人を適切に送り出し・受け入れるための協力覚書（MOC）が交換され、特定技能のベトナム人労働者は今後も増加すると思われます。
なお、上記のグラフの通り、技能実習生を多く送り出している国もベトナムとなっており、2024年のデータでは、実習計画の半数をベトナム人が占めています。
フィリピンが身分系在留資格（永住権・定住者など）最多
フィリピンは日本での永住者・定住者が非常に多い国です。2023年10月末時点で、149,975人が、身分に基づく在留資格で働いています。
以前は日系ブラジル人などの多いブラジルが最多国でしたが、フィリピンが増加したことで現在では2位、そして3番目に多いのが中国となっています。
現在進行形で一番増加しているのはフィリピン人労働者
対前年増加率が大きい主な３か国をみると、インドネシアが 56.0％（43,618人）増加、ミャンマー49.9％（23,690 人）増加、ネパール23.2％（27,391 人）増加となっています。
この3つの国に共通する特徴としては、日本と比べて母国の賃金水準が低く、海外へ出稼ぎに行くことが珍しくない、という点です。母国で働くよりも日本で働いた方が労働者にとってより高い収入を得ることができるため、多くの労働者が日本へ来て働いています。
かつてはベトナムが最も増加率の高い国でしたが、ここ数年でインドネシアがTOPとなり、ベトナムは横這いが続いています。
ベトナムは2017年以降、増加率1位
2016年10月時点では、外国人労働者全体に占めるベトナム人労働者の割合は全体の15％程度でしたが、その後は毎年増加率トップで増え続け、2021年10月には26.2％という結果となっています。
ただし、近年ベトナムの賃金水準は上昇しており、日本との賃金格差は縮まっています。この差は、今後ますます縮まっていくと言われており、それに従って増加率も下がっていくことが予想されています。
今後はどの国の労働者受け入れが進むのか
かつては東アジア、そして現在は東南アジアの外国人労働者が、日本に多く在留しています。
2022年にマイナビグローバルが、日本に在留し日本での就職を希望する外国人に対して行ったアンケートによると、9割が「在留資格が切れた後も日本で働きたい」と回答しています。日本での就業意欲は高く、今後もしばらくはこの傾向が続くとみられます。
【調査概要】
■調査対象：日本に在留する外国人
■調査方法：提携する日本語学校・専門学校等の留学生や日本での就職を希望するFacebookグループ・コミュニティーでのWEB入力フォームによるアンケート、留学生向け就職イベントでの紙によるアンケート。日本語・ベトナム語・ネパール語・中国語・ミャンマー語から回答者が入力フォームを選択して回答。
■有効回答数：372件
しかし、しかし数年後にはこの見通しが変わるだろうと言われています。
経済発展が進むと、国内の給与もそれに伴い上昇します。中国がその良い例でしょう。先ほども述べた通り、日本における中国の外国人労働者の増加率は停滞しており、業界によっては日本人の平均給与で採用できない場合もあります。近年ではベトナムにおいても、日本との給与水準の差が縮まり始めたと言われています。
では、どんな国の外国人労働者が採用しやすくなるのでしょうか。
ポイントは以下の3つです。
- 日本との給与水準の差が大きい国
- 他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国
- 自国の労働生産労働人口が多い国
詳しく説明していきます。
日本との給与水準の差が大きい国
先ほども述べた通り、自国の給与水準が低い場合は日本で働いたお金を本国に送金することで大金になりますが、逆の場合は金銭面で働くメリットはありません。
まだ経済発展の余地があり、日本と比較して給与水準が低い国は、労働者にとっても日本で働く魅力があり、企業側としても低コストで人材を採用できるというメリットがあるため、採用しやすくなります。
他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国
外国人材の採用をする際、「他国への出稼ぎが一般的でない国」からの採用は非常にハードルが高いことは想像に難くないでしょう。海外での就職のための制度やフォローが整っていない可能性が高く、また、わざわざ海外で働く理由がない、国内就職で充足しているということです。
なお、「他国へ働きに出ることが一般的な国」であっても、日本への出稼ぎが一般的ではない国もあります。この場合は、「日本で働く」という選択肢を知ってもらえさえすれば、コストを抑えつつ雇用できる可能性があります。開拓すれば、多くの外国人労働者が見込めるブルーオーシャンかもしれません。
自国の労働生産労働人口が多い国
理想は、「他国へ働きに出ることが一般的な国」で、なおかつ「自国の労働生産人口が多い国」でしょう。若者自体がたくさんいる国であれば人材確保のハードルが下がります。逆に、高齢化の進む国からの採用は避けるのが無難です。高齢化の進む国では、働き手が少なくなっていくので、現在の日本と同じような状況になることが予想されるからです。
以上の条件を考えたときに、おそらく今後は、増加率が高くなりつつあるフィリピン、インドネシア、ミャンマーやネパールなどの東南アジアが採用において注目される国となっていくことでしょう。ぜひ、今後の採用の参考にしていただければと思います。
まとめ
今回は、外国人労働者の受け入れ状況から今後の動向まで解説しました。
現状、日本における外国人労働者の人数だけ見れば中国がトップです。しかし、今後継続的に外国人の採用を考えるのであれば、労働者の自国の環境にまで目を向ける必要があります。
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