“大量破壊兵器開発の懸念” 海外企業などのリスト 42団体追加

経済産業省は、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の開発の懸念がある海外の企業や研究機関のリストに、新たにロシアや中国などの42の団体を追加したと発表しました。リストに掲載された団体に製品などを輸出する際は、原則、許可が必要になります。