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日銀の植田総裁は衆議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策のうち、ETF=上場投資信託の買い入れ方針について「2%の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに継続することがよいかどうかを検討する」と述べ、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進めていく考えを示しました。