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トランプ氏、原爆例に大統領免責主張 特権なければ「落とさなかった」

2024年01月21日

トランプ前米大統領は20日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。2020年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。

トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。(特権がなければ)彼は(投下)しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第2次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示した時事通信

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「ハリー・トルーマンを見てみてくれ。広島を考えると、それは確かに良い行為ではなかったが、おそらく第二次世界大戦を終結させただろう。おそらく長崎もそうだ。トルーマンは「私はそれをやりたくない、なぜなら私の敵が私を起訴するだろうから」と述べた。大統領には完全かつ全面的な免責を与えなければらない」

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