【コメント】そして税と呼ばれていない税金は83個も存在する
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井川意高氏「社会保険料も健康保険料も介護保険料も税金なんだよ。海外でも税金と呼ばれている」髙橋𝕏羚氏「日本は北朝鮮化している。税とつかないだけで支払いが義務化されている税金は日本に39個あります」→ 83個になりました😂https://t.co/IJcqp0gWlE
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【ソース】井川意高氏「社会保険料も健康保険料も介護保険料も税金なんだよ。海外でも税金と呼ばれている」髙橋𝕏羚氏「日本は北朝鮮化している。税とつかないだけで支払いが義務化されている税金は日本に39個あります」→ 83個になりました😂
名称に「税」という文字がない『税』は83個。
自己負担率は多すぎて計算できません。。。
金融庁
1:預金保険機構に対する負担金
2:預金保険機構に対する特定負担金
3:加入者保護信託への負担金
4:銀行等保有株式取得機構に対する負担金 総務省
5:郵便物運送委託保証金
6:聴覚障碍者等による電話の利用の円滑化にかんする負担金
7:ブロードバンドサービスに係る負担金 文部科学省
8:原子力損害の補完的な補償に係る一般負担金
9:原子力損害の補完的な補償に係る特別負担金
厚生労働省
10:副作用拠出金
11:感染拠出金
12:医薬品製造販売業者の安全対策等拠出金
13:特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅳ因子製剤に係る製造業者等の特定救済拠出金
農林水産省
14:農水産業協同組合貯金保険機構に対する保険料
15:農水産業協同組合貯金保険機構に対する負担金
16:農水産業協同組合貯金保険機構に対する特定負担金
17:農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金 経済産業省
18:鉱害防止事業基金に対する拠出金
国土交通省
19:自動車事故対策事業賦課金
20:多目的ダムに係る負担金
21:共同溝の整備に関する負担金
22:国際基金に対する年次拠出金 23:追加基金に対する年次拠出金
24:電線共同溝の占用予定者の建設負担金
25:電線共同溝の占用予定者であった者以外の者の占用負担金
26:電線共同溝の整備に関する管理負担金
27:特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者に係る負担金
28:水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を水道、工業水道の用に供する者等に係る負担金
環境省
29:公害防止事業費事業者負担金
30:水俣病が生ずる原因となったメチル水銀を排出した特定事業者に係る補償賦課金
31:日本商品委託者保護基金に対する負担金 内閣府
32:株式会社地域経済活性化支援機構法に基づく拠出金
金融庁
33:預金保険料
34:生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金
35:損害保険料率算出機構に対する負担金
36:日本投資者保護基金に対する負担金
37:指定紛争解決機関(金融ADR)に対する負担金
38:預金保険機構に対する負担金
39:預金保険機構に対する特定負担金
40:加入者保護信託への負担金
41:銀行等保有株式取得機構に対する拠出金
こども家庭庁
42:子ども・子育て拠出金
復興庁
43:株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく拠出金
総務省
44:ユニバーサルサービス料
45:郵便局ネットワーク維持の支援のための拠出金
46:郵便物運送委託補償金
47:聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する負担金
48:ブロードバンドサービスに係る負担金
文部科学省
49:私的録音録画補償金
50:授業目的公衆送信補償金
51:図書館等公衆送信補償金
52:原子力損害の補完的な補償に係る一般負担金
53:原子力損害の補完的な補償に係る特別負担金
厚生労働省
54:年金保険料
55:医療保険料
56:介護保険料
57:雇用保険料
58:労災保険料
59:障害者雇用納付金
60:副作用拠出金
61:感染拠出金
62:医薬品等製造販売業者の安全対策等拠出金
63:(輸入糖に課される)調整金
64:農水産業協同組合貯金保険機構に対する保険料 65:農水産業協同組合貯金保険機構に対する負担金
66:農水産業協同組合貯金保険機構に対する特定負担金
67:農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金 :経済産業省
68:再生可能エネルギー発電促進賦課金
69:廃炉円滑化負担金
70:電気事業法施行規則に基づく賠償負担金
71:再処理等拠出金
72:原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく廃炉拠出金
73:高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る拠出金
74:TRU廃棄物の地層処分に係る拠出金
75:原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金
76:原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別般負担金
77:化石燃料賦課金
78:脱炭素成長型経済への円滑な移行の推進に関する法律に基づく特定事業者負担金
79:鉱害防止事業基金に対する拠出金 国土交通省 80:鉄道バリアフリー料金制度
81:港湾運送事業拠出金
82:港湾環境整備負担金
83:東京タクシーセンター等に納付する事業者負担金
83個になりました😂https://t.co/oPMMF5JBE4
— うさ太郎(旧減税太郎)@古典的自由主義 (@genzei_japan) February 5, 2024
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