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※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 2023年12月27日に、電気通信事業法の施行規則が改正され、端末割引の制限が4万4000円(税込み、以下同)に拡大した。その一方で、回線契約を伴う際の端末単体割引もこの範囲に含まれたことで、大手キャリア各社は価格の見直しを余儀なくされた。割賦と下取りによる残債免除を組み合わせるアップグレードプログラムも、その額によっては割引と見なされる …