インフラ老朽化問題 大手6社が共同で自治体支援の新事業開始へ

橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となる中、JR西日本やNTTグループ、メガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する新たな事業を始めることになりました。複数の自治体の連携を促し、資金調達なども支援します。