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海運最大手の日本郵船は、イエメンの反政府勢力フーシ派とアメリカ軍などとの緊張の高まりで、紅海の航行を取りやめたことを受け、う回ルートの利用で生じる追加の燃料代などの負担について今後、荷主側と交渉していく考えを示しました。