荒波に立ち向かうため、日産、ホンダ、三菱連合が誕生！
日産とホンダ、そして三菱は、2024年3月15日に日産とホンダが締結した、自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、三菱が新たに参画し、三社で協議を進めることについて覚書を締結した。
真の意味での「オールジャパンに」期待！？
自動車メーカーは、BEVをメインとしたカーボンニュートラル時代への対応や、自動運転技術など、大きな投資が必要な技術開発が生き残りをかけた課題になっている。もはや、1社だけの力では回収できないほどの投資が必要とされている。
そんな状況下、乗用車系ではトヨタと中心としたダイハツ、マツダ、スバル、スズキの大同盟が誕生。日産、三菱連合と大きく２つのグループに分かれていた。その一方で、ホンダはGMとBEVの共同開発を模索するも断念。ホンダは、ひとりぼっち状態になった。
ひとりぼっちでは、生きてはいけない。そこで、ホンダは新たなパートナーとして日産連合入りを選択した。
ホンダにとって、日産連合入りは大きなメリットがある。ホンダはBEVで存在感をアピールできていない状況が続いてた。ホンダは、日産連合入りすることで、BEVに必要なモーターやインバーター、バッテリーを共通化。開発・調達コストを大幅に低減することが可能になる。こうすることで、廉価を売りにBEVマーケットを席巻している中国系メーカーに、価格競争力で近付くことができる。もちろん、日産・三菱も同様のメリットが生まれる。
ただ、今のところ企業文化が違うため、どこまで深い関係性を維持できるかは不透明。とはいえ、国や言語・企業文化が大きく違い提携が失敗したGMに比べれば、同じ日本企業である日産連合は、ホンダにとって多少の企業文化の差などハードルにならないだろう。
日産、ホンダ、三菱連合の誕生により、トヨタ、ダイハツ、マツダ、スバル、スズキ同盟と、日本の自動車メーカーは、２つのグループが鎬を削ることになる。
ただ、中国勢の開発スピードの速さが脅威的なのは、変わらない。また、ドイツ勢の巻き返しも未知数。こうなると、日本メーカーは、グループを２つに分けて戦えるのか？ と、いう疑問も生まれる。もはや、オールジャパンでの戦いやドイツ勢との提携も必要なのでは？ と、感じるほどだ。今回の提携が、真の意味での「オールジャパン」提携への布石と期待したい。
各社社長のコメント
■日産自動車株式会社 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠のコメント
「Hondaと日産との戦略的パートナーシップに、新たな仲間を迎え入れることを大変嬉しく思います。三菱自動車は独自の技術や知見を有し、これまでも日産のパートナーとして協業を進めておりますが、三社が協業することで本パートナーシップをより大きな価値を生み出すものへと進化させ、お客さまの多様なニーズにお応えする各社ならではの商品やサービスの実現が期待されます」
■本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏のコメント
「100年に一度と言われる自動車業界の変革期において、日産とHondaがこれまで培ってきた技術や知見の相乗効果に加え、三菱自動車の強みと経験が加わることで、グローバルでの電動化や知能化に関する各種課題がよりスピード感を持って解決され、トップランナーとして社会変革をリードしていけることを期待しています」
■三菱自動車工業株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄のコメント
「日産・Honda間で協業検討が進められてきましたが、今回、当社もこの検討の枠組みに参画することとしました。電動化と知能化といった技術革新によって変化が激しい今日の自動車業界において、パートナーとの協業は不可欠です。今回の三社間での検討による協業を通じ、さまざまな分野において新たな可能性を見出せるものと信じています」
日産・ホンダによる次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約概要は以下の通り。
【次世代SDVプラットフォーム領域】
1. 次世代SDVプラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約
- 知能化領域の要となる次世代SDVプラットフォームについて、基礎的要素技術の共同研究を行うことで合意し、研究をスタートしています。
- まず1年をめどに基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後量産開発の可能性を含めて検討していきます。
【戦略的パートナーシップ深化に関する覚書における主な協業領域】
2. バッテリー領域
- EVのキーコンポーネントとなるバッテリーについて、両社間での仕様の共通化、相互供給など、短期および中長期的な観点での協業範囲を検討していきます。
両社のバッテリー技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資負担やリスクの分散や、ボリュームメリットによるコストダウン効果のみならず、高出力型から廉価型まで、幅広いバッテリーの選択肢を持つことが可能となります。 - 両社がそれぞれ供給を計画しているバッテリーが、どちらの車にも搭載できるようにすることを目指し、両社のEV向けバッテリーセル・モジュールの仕様について、中長期視野で共通化を図ることに基本合意しました。
- 両社は、HondaとLGエナジーソリューションとの合弁会社、L-H Battery Company, Inc.で生産されたEV用リチウムイオンバッテリーについて、2028年以降北米で、本バッテリーを日産自動車へ供給することを検討していきます。
3. e-Axle領域
- 両社の次世代EVに搭載を予定しているe-Axleについて、中長期的に仕様の共通化を目指していくことに基本合意しました。
- その第一ステップとして、e-Axleの基幹領域となるモーター、インバーターを共用していくことで合意しました。
4. 車両の相互補完
- 両社がグローバルでそれぞれ販売するモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を検討。短期的な対応として、相互補完の対象とするモデル・地域に基本合意するとともに、両社合同での商品検討体制などのアウトラインに合意しました。
- 相互補完のモデルは、ガソリン車やEVなどを検討しています。
5. 国内のエネルギーサービス、資源循環領域
- 充電、エネルギー機器や、バッテリーを活用したエネルギーサービス、充電サービスなど、国内におけるエネルギーサービス、資源循環領域についても、協業の可能性を検討していくことに合意しました。
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