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サイバーセキュリティを手掛ける日本プルーフポイント(東京都千代田区)は9月5日、日米における「なりすましメール」対策についての分析結果を発表した。自社のドメインになりすました詐欺メールについて、第三者への配信を防ぐ有効な対策を実施しているのは、日本の大企業のうち2割にとどまっていることが分かった。 プルーフポイント、「DMARC」の導入率を調査(出所:ゲッティイメージズ) DMARCは、詐欺メール …