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5日、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載を見据えた変更も含まれる。 今回の法案では、スマートフォンだけで、マイナンバーカードと同様にマイナンバー法上の本人確認ができるしくみが設けられる。一年以内の施行を目指す。 また、 …