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住宅ローン減税の対象となる借入額の上限は、来年、引き下げが予定されていますが、不動産価格が上昇する中、政府・与党内からは、上限の据え置きを求める意見が出ていて、来年度の税制改正に向けた焦点の1つとなっています。