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>米国消費者製品安全委員会◇は30日(米国時間)、米Amazonが過去に40万点以上の欠陥商品や、連邦消費者製品安全基準を満たない製品を販売したため、リコールの法的責任があると指摘、Amazonに対応計画案を提出するよう命令した。
>今回問題となったのは、Amazonフルフィルメントプログラムを使用してサードパーティの販売業者が販売された製品で、欠陥がある一酸化炭素検出器、感電防止機能がないヘアドライヤー、および連邦の可燃性基準に違反した子供用パジャマなどが含まれる。
>Amazonは(略)「販売業者」として行動していないため免責に当たると主張した。しかし(略)サードパーティに対してさまざまなサービスも提供しているため、法務官はAmazonのこの主張を却下。また、返金や返品、破棄の代わりにAmazonクレジットを提供するAmazonの案に対しても、国民の保護には不十分であると判断。このため全会一致で今回の判決が下された。