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運輸業界でカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針をまとめる動きが広がる中、ことし4月に方針を定めたJR東日本の喜勢陽一社長は一定の効果がみられているとしたうえで、ほかの鉄道会社と意見交換を行うなど、業界全体で対応していく考えを示しました。