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日本の金融規制当局である金融庁(FSA)は、2025年度の税制改正要望を発表し、その中には仮想通貨に対する課税への言及もあった。 8月30日に発表された税制改正要望で、金融庁は金融所得課税の一体化を巡る議論の中で、「暗号資産取引に係る課税上の取扱いについては、暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく必要」と書いている。 仮想通貨会計士のトークン …