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総務省は6月21日、「SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施」を発表した。著名人等の個人または有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告(なりすまし型「偽広告」)が流通・拡散しており、被害が急速に拡大していることを受けたもの。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下 …